当社は、人事総務事務を受託している会社の責任として、「個人情報が重要な資産である」ことを認識しており、個人情報保護に関する社会的責任は極めて大きいものと考えています。
その為、2012年11月にプライバシーマークを取得し、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築することにより、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
当社は、株式会社三井住友銀行をはじめとするお取引各社より人事関連総務事務を受託している企業の責任として、「個人情報は重要な資産である」との基本方針の下、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。
1. |
当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。 |
2. |
当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。 |
3. |
当社は、ご本人の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。 |
4. |
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。 |
5. |
当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。 |
6. |
当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。 |
改定：2019年7月22日
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
SMBCパーソネルサポート株式会社
代表取締役 徳田 一臣
個人情報保護管理者 取締役企画部長
当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（1） |
業務内容 |
① |
人事の総務事務に関する業務 |
② |
福利厚生に関する業務 |
③ |
各種研修に関する業務 |
④ |
総務・経理等事務全般に関する業務 |
⑤ |
資格管理に関する業務 |
（2） |
利用目的 |
① |
株式会社三井住友銀行をはじめとするお取引各社より人事関連総務事務に関する個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため |
② |
当社業務の適切かつ円滑な遂行のため |
③ |
お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お客さまとのお取引の適切かつ円滑な遂行のため |
④ |
当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
⑤ |
当社の採用選考のため |
⑥ |
従業者の雇用管理のため |
⑦ |
退職者への情報提供及び連絡等のため |
（3） |
個人番号の利用目的 |
① |
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という）にて定められる個人番号のうち、（2）①の目的で提供を受けたものについては、番号法で限定的に定められた事務のうち、当該目的を遂行するのに必要な範囲でのみ利用いたします。 |
② |
①以外で個人番号を取り扱う場合には、番号法で限定的に定められた事務のうち利用目的を特定し、書面等適切な方法により、本人宛明示いたします。 |
保有個人データ（※）の利用目的は上記（2）⑤、⑥、⑦および（3）②です。
受託業務におけるデータの取得は書面または電子媒体となります。当社は、上記の利用目的の範囲内で、個人情報の全部もしくは一部を他の事業者に委託する場合があります。委託先については、十分な保護水準を持つ委託先を選定し、個人情報の取扱いに関する契約を締結します。
※ 保有個人データとは、「体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの」を指します。
（1） |
開示等の求めの申し出先 |
① |
苦情・相談窓口 |
② |
郵送でご請求いただく場合は、下記宛に所定の請求書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。 |
（2） |
ご提出いただくもの |
① |
個人情報利用目的の通知・開示請求書 |
② |
個人情報訂正等請求書 |
③ |
個人情報利用停止等請求書 |
④ |
本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど） |
⑤ |
法定代理人の場合は、上記④に加え、法定代理権があることを確認する書類 |
（3） |
手数料 |
当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、1回のご請求につき、以下の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、郵送でご請求いただく場合は振込み等により、手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 | 手数料（消費税別） | |
| 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号） | 左記一括 | 800円 |
| 上記以外の情報 | 1項目毎 | 1,000円 |
開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。
当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
SMBCパーソネルサポート株式会社 苦情・相談窓口
【電話番号】 総務部 03-3510-3650
【受付時間】 平日 午前9時00分〜午後5時00分
当社は下記認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。下記団体では対象事業者における個人情報の取扱いについて、ご相談や苦情等をお受けしております。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 https://www.jipdec.or.jp/
【認定個人情報保護団体事務局】 電話番号 （03）5860-7565 ／ 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。
当社は、取り扱う個人情報を適切に保護し、個人データの適正な取り扱いを確保し、漏えい等を防止すべく、以下の通り必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
（1） |
基本方針の策定 |
（2） |
個人データの取扱いに係る規律の整備 |
（3） |
組織的安全管理措置 |
（4） |
人的安全管理措置 |
（5） |
物理的安全管理措置 |
（6） |
技術的安全管理措置 |
（7） |
外的環境の把握 |
1. 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
2. 苦情解決の連絡先
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5860-7565 または 0120-700-779
※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。